解決事例（実績紹介）

築年数の経った住宅地において、隣地の建て替えを機に境界の取り方をめぐり双方の主張が分かれ、口頭の話し合いだけでは平行線が続いていました。可能であれば訴えずに収めたい一方で、自分たちの生活や採光にも関わるため、感情論に流されない形で整理したいというご相談でした。

公図・地積測量図・過去の調書類などをあらためて精査し、現地の状況と照合する現況把握を行いました。そのうえで、裁判外紛争解決手続（ADR）の活用が当事者双方にとって現実的かを整理し、弁護士と連携しながら協議の場づくりを支援。測量に基づく客観データと、制度上の選択肢をわかりやすく示し、双方が納得しやすい境界案のたたき台を提示しました。

協議の結果、双方が受け入れられる位置関係で境界を取り決め、合意書面と境界確認に基づき境界標の設置まで完了しました。訴訟に比べて時間と費用の負担を抑えつつ、隣人関係を壊しにくい進め方ができたこと、将来の再発防止の観点でも安心材料がそろったことがご依頼者様のメリットとなりました。

売却を検討していた宅地について、登記簿と実態の把握が一致しない部分があり、隣地との筆界をめぐる認識も分かれていました。隣接者への説明や立会いの調整が難航しており、民間の合意形成だけでは手続が進みにくい状況でした。取引先からも「公的な整理」が前提として求められる場面でした。

筆界特定制度の趣旨と手続の流れを説明したうえで、申請に必要な資料の整備（公図・地積測量図・現況に即した図面・意見の整理等）を支援しました。法務局側の調査・照会に対して、測量専門家として説明責任を果たせるよう、資料の根拠と読み取り方を一貫した形でまとめ、現地での確認事項が出た段階でも対応できるよう同行・補足説明を行いました。

筆界特定手続を経て、筆界の位置関係が公的に整理され、売却査定や契約条件の協議を進めやすくなりました。隣接者との個別交渉に依存しにくい点が、取引リスクを下げるメリットにつながっています。

長期化した隣地トラブルが、最終的に係争手続へ移行する段階に入り、裁判所に提出する測量・図面・説明資料の精度と構成が争点になっていました。当事者側からは「専門家の見立てを、裁判の論点に沿って整理してほしい」という依頼がありました。

精密な現地測量に加え、公図と現況の対応関係が追える図面群、境界の変遷が説明できる資料、測量結果の読み取りに関する整理（鑑定・意見書の体裁を含む）を作成しました。裁判実務に関与してきた経験を踏まえ、求証の観点から見落ちがちな前提（測量の基準・図面の表し方）を補い、弁護士と連携して提出物の目的を共有しながら体裁を整えました。

裁判所の審理において、専門的資料としての利用価値が高いと評価され、争点整理の助けとなりました。依頼者側としては、主張の根拠を図示で示せたことで説得力が増し、結果として納得のいく解決に近づく材料が整ったことがメリットでした。

相続を機に一筆の土地が数名の共有名義となり、今後の利用や処分を検討する段階で、従来の実使用状況と公図上の筆界の見え方が一致しない部分が問題になりました。共有者ごとに認識が分かれ、口頭の説明だけでは話が進まない状況でした。

過去の測量成果や公図の読み取りを起点に、現況測量と突き合わせた比較図を作成。土地家屋調査士として中立の立場から、筆界の考え方や手続の選択肢（合意形成、公的整理の検討等）を整理し、共有者全員が同じ資料を見ながら議論できるよう支援しました。必要に応じて、次の手続（例：公的整理や専門家間の調整）に進むための論点リストも用意しました。

共有者間で前提となる認識がそろい、その後の分割協議や売却検討、必要に応じた筆界の公的整理へ踏み出しやすくなりました。争いを小さく留めたうえで次の意思決定ができることが、当事者全体のメリットとなりました。